2017年11月11日から施行された新労働法からすでに8カ月間が過ぎたが、労働・雇用省の調査によると、労働組合の主な歳入源である組合員による組合費支払いは前年同期比では90%近く減少して、それぞれの組合活動に支障をきたしている。
新労働法施行前には、すべての労働者は組合税という名で有名な労働組合加入費の支払いが義務付けられていて、伝統的に毎年3月に、1日に日割りした給与と同等の金額を給与から差し引かれてきた経緯があった。
しかし昨年11月11日から施行された新労働法では、この労働組合加入費の支払いは任意となり、組合加入費支払いを決めるのは、労働者自身に変更されて労働組合加入費の大幅減少が予想されていた。
2016年12月の労働者組合関連の従業員は11万人を上回っていたが、今年5月の過去12カ月間では、5,900人が解雇されていると就労・失業者管理センター（Caged）の統計に表れている。
また2016年12月の雇主組合関連の従業員は3万3,000人であったが、昨年11月11日からの新労働法施行を前に、昨年9月の過去12カ月間の従業員解雇は1,200人に達していたが、今年5月の過去12カ月間の従業員の解雇は僅か256人に留まっている。
多くの労働組合では、労働組合費の大幅減少に伴って、労働組合所属の職員削減、組合支社数削減、社用車や組合所有の不動産売却、組合活動の見直しを迫られている。
労使間社会経済調査・統計所（Dieese）では、主な歳入源である組合員による組合費支払いが30%減少した影響ですでに90人の従業員解雇を余儀なくされて、230人の従業員で事業推進を余儀なくされている。（2018年7月30日付けヴァロール紙）
