2017年11月11日から施行された新労働法からすでに7カ月間以上が過ぎたが、労働・雇用省の統計を基にした経済調査院（Fipe）のサラリー指標レポート調査によると、今年上半期のサラリー調整件数は、前年同期比39.6%減少の8483件に減少している。
特に今年上半期の労働協約によるサラリー調整は45.2%と大幅に減少、企業間のサラリー調整は、34.0%減少していると経済調査院（Fipe）の調査で判明している。
また今年上半期の経営者と労働者とのサラリー調整は前年同期比29.0%減少、大半の労働組合が賃上げ交渉に使用するインフレ指数の全国消費者物価指数（INPC）以上のサラリー調整は、全体の84.6%と前年同期の79.1%を上回った。
一方今年上半期のインフレ指数の全国消費者物価指数（INPC）以下のサラリー調整は、前年同期の11.2%から7.9%と大幅に減少、労働時間短縮合意は21件に達していると経済調査院（Fipe）の調査で判明している。（2018年7月25日付けヴァロール紙）
