10月の地方統一選挙を前に与野党間では、支持者取込みのための減税政策導入などで、国会が来週から休会するために攻防戦が激化しているが、与党経済班では歳入増加政策で対抗している。
今月10日、上院議会ではマナウスフリーゾーンの清涼飲料水メーカーに対する年間17億8000万レアルの歳入減に繋がる法案を承認したが、下院議会での承認が必要となっている。
またすでに上院並びに下院議会では、農村労働者の負債に対する滞納税回収計画（Refis）として農村労働者支援ファンド(Funrural) から130億レアルの支出を承認している。
すでに上下院議会で承認されている零細・小企業向け簡易税務申告制度（Simples Nacional）適用に対する企業滞納税回収計画（Refis）は今後10年間で国庫庁の78億レアルの歳入減少に繋がる。連邦政府による輸出に関する商品流通サービス税（ICMS）の州政府への補填は年間390億レアルが見込まれている。
また上下院議会で承認されているローラ稲州並びにアパマ州、ロンドニア州政府公務員への連邦政府への移籍は年間20億レアルの支出。年間24億レアルの歳入減に繋がるエタノール生産によるガソリンポストへの直販許可は下院での承認待ちとなっている。
エドアルド・グアルジア財務相は、上院議長並びに下院議長に対して財政悪化に繋がる減税政策の採決の先送りを要請しているが、支持者取込みのための減税政策導入は1,000億レアル以上の財政負担に繋がる。（2018年7月12日付けエスタード紙）
