2018年初め5か月間の国庫庁の歳入総額は、国庫庁による取締強化並びに徐々に回復してきた国内経済の影響で、予想を60億レアル上回る前年同期比7.8%増加の6,034億レアルを記録して2014年以降では最高の歳入総額を記録している。
今年初め5か月間の大幅な歳入増加要因として、大企業向けの税制監査強化並びに、前回の滞納税回収計画（Refis）による4,040億レアルの臨時歳入を上回る新滞納税回収計画（Refis）による462億レアルに達した臨時歳入が大きく寄与していると国庫庁管轄の税制・通関研究センターのクラウデミール・マラキアス課長は説明している。
また今年初め5か月間の石油・天然ガス開発によるロイヤリティ収入などによるインフレ指数を差引いた実質臨時歳入は、前年同期比35.1%増加の222億2,300万レアルに達している。
今年5月の国庫庁の実質歳入総額は前年同月比5.2%増加の1,061億9,200万レアルに達して、2015年以降の5月としては最高の歳入を記録、また前年同月比36.9%増加した臨時歳入を除いた実質一般歳入も5.2%増加している。
また5月の過去12カ月間の歳入総額は、7か月間連続で増加して前年同期比2.89%増加、5月の歳入は消費増加による輸入税（ＩＩ）増加並びに金融機関以外の法人税の34%増加が寄与している。
2018年初め5か月間の国庫庁の歳入総額は、前年同期比7.8%増加の6,034億レアル、内訳は輸入税（ＩＩ）は23.1%増加の157億1,900万レアル、工業製品税（IPI）は13.27%増加の217億2,500万レアルを記録している。
前記同様に全ての所得税は2.96%増加の1,683億4,500万レアル、そのうち個人所得税（ＩＲＰＦ）は2.42%減少の164億4,400万レアル、法人所得税は6.39%増加の645億3,200万レアル、源泉徴収所得税は1.59%増加の873億6,900万レアルを記録している。
また金融取引税（ＩＯＦ）は0.49%減少の145億8,500万レアル、公務員厚生年金（COFINS/Paes）は13.81%増加の1,007億8,100万レアル、社会統合基金/公務員厚生年金（PIS /Paes）は11.39%増加の270億500万レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）は、2.46%増加の366億8,600万レアルとなっている。
その他の経常的歳入総額は84.68%増加の191億8,600万レアル、社会保障院（INSS）の積立金などの歳入総額は、2.17%増加の1,651億4,700万レアルを記録している。
5月下旬から11日間継続した全国規模のトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響として、一般消費者がデモの影響を心配して日用必需品の駆け込み需要に繋がったポジティブな一面の一方で、製造業の製品販売が物流問題の影響で、6月の法人所得税や純益に対する社会納付金（CSLL）の減少をクラウデミール・マラキアス課長は予想している。（2018年6月27日付けヴァロール紙）
