5月下旬から11日間継続した全国規模のトラック運転手の国道封鎖抗議デモの製造業部門に対する悪影響は、2008年9月のリーマンブラザーズ破綻に端を発した世界金融危機発生を上回ると応用経済研究院（Ipea）では予想している。
7月4日にブラジル地理統計院（IBGE）から今年5月の鉱工業部門生産（PIM-PF）指数が発表されるが、今年5月の製造業部門生産は前月比13.4%と大幅減少を記録して、世界金融危機発生の翌月の11.2%減少幅を上回っていると応用経済研究院（Ipea）では見込んでいる。
今年5月の製造業部門生産の前月比13.4%減少は、特に自動車部門並びに食品部門が物流問題発生で壊滅的なダメージを受けており、ブラジル地理統計院（IBGE）が2002年から統計を取り始めて最大の落込み幅になると応用経済研究院（Ipea）では予想している。
トラック運転手の国道封鎖抗議デモで、州内のパスタ・ピザなどの練製品メーカーは物流機能停止で小麦粉不足で生産中止、酪農製品メーカーも賞味期限切れなどで壊滅的な打撃を受けたとリオ工業連盟（Firjan）経済開発担当コンサルタントのジュリア・ニコラウ氏は説明している。
またトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響は、製造業部門以外にも5月の小売販売は物流問題による製品入荷遅れの影響で前月比1.4%減少している。またサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス市の電気材料メーカーのＡｌｕｍｂｒａ社では、5月の生産は計画の15%を下回ったと国道封鎖抗議デモの影響を指摘している。（2018年6月27日付けエスタード紙）
