2002年のブラジルの製造業部門が占めるGDP比率は14.5%、2004年にはGDP比17.8%に上昇していたにも関わらず、10年後の2014年はGDP比12.0%、2017年はGDP比11.8%まで減少している。
ジウマ・ロウセフ大統領の第2次政権誕生の2014年には、経済成長を促進するために、製造業部門に対する大幅な減税政策、民間銀行のクレジット金利を大幅に下回る公立銀行の低金利政策の導入、社会保障納付金の減税政策などを採用したにも拘らず、製造業部門のGDP比率の減少に歯止めがかかっていない。
また一向に進展しないブラジルコストの削減が進んでおらず、製造業部門の生産性向上や競争力強化が一向に進んでいない上に、教育部門の底上げが一向に進展していない。
連邦政府主導によるインフラ整備プロジェクトの遅れ、インフレ指数連動のサラリー調整でブラジルの労働コストは上昇の一途を辿っているために、労働集約型の繊維産業などは、労働賃金の低いアジアの新興国に席捲されている。（2018年6月24日付けエスタード紙）
