今年の減税政策や税制優遇政策導入による国庫庁の歳入減少は、2,848億レアルが予想されているにも関わらず、その44%は監査機関によるチェックが放置されていると連邦会計検査院（TCU）では指摘している。
連邦会計検査院（TCU）では、内閣官房に対して財政危機に対処するために、今後90日間以内に減税政策や税制優遇政策導入に対する監視体制強化を要請している。
今年の減税政策や税制優遇政策導入による歳入減少総額2,848億レアルの85%に相当する2,406億レアルは、減税対象期限が未定であり、また44%は監査機関が存在していないと連邦会計検査院では早急な改善を要請している。
今年の減税政策や税制優遇政策では、零細・小企業向け簡易税務申告制度（Simples Nacional）向け減税総額は807億レアルに達すると予想、次いで個人所得向け免税並びに減税は271億レアルが見込まれている。
またマナウスフリーゾーン向け減税政策並びに農畜産業向け減税政策は、それぞれ242億レアルの予想、非営利で社会貢献活動や公益活動を行うボランティア・市民団体などのNPO（民間非営利団体）で財団法人・社団法人・学校法人などの公益法人向け減税総額は、236億レアルが見込まれている。
社会保障院（INSS）納付金軽減策などの法人向け減税総額は174億レアル、労働者向け優遇税制による減税総額は148億レアル、その他の減税総額は714億レアルが見込まれている。
2006年の減税政策や税制優遇政策導入による減税総額は、GDP比3.33%に相当する777億レアルであったが、2009年にはGDP比3.65%の1,161億レアル、2013年はGDP比4.19%の2,233億レアル、2015年はGDP比4.62%の2,771億レアルと上昇を続けていた。
しかし2016年はGDP比4.32%に減少して2,709億レアルに留まったが、2017年は財政危機にも関わらず、GDP比4.19%の2,848億レアルと再び上昇傾向に転じている。（2018年6月6日付けエスタード紙）
