2018年4月の鉱工業部門生産伸び率は、予想を上回る前月比0.8%増加したにも関わらず、5月の鉱工業生産は、23日から始まった11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモの影響で、一転して大幅下落すると予想されている。
トラック運転手による国道封鎖の抗議デモが及ぼす影響として、製造業部門の設備稼働率減少、企業経営者の景況感悪化、貿易業務への支障、電力エネルギー消費減少、新車ライセンス登録減少などの影響で、5月の鉱工業部門生産は前月比マイナス5.0%、前年同月比マイナス1.8%と大幅な落ち込みをイタウー銀行のエコノミストは予想している。
今年初め4か月間の鉱工業部門生産伸び率は4.5%大幅増加、5月の国道封鎖の抗議デモが及ぼす影響は6月に及ぶために、今年の鉱工業生産伸び率は、2.0%増加に留まるとイタウー銀行エコノミストのアレシャンドレ・ゴメス・ダ・クーニャ氏は予想している。
5月の国道封鎖の抗議デモは、基幹産業界に大きな影響を及ぼしていると説明、製鉄業界では高炉操業再開には10日～30日を擁し、抗議デモの影響で業界の70%が操業停止に追い込まれていたセメント生産再開には、3週間を要するとコンサルタント会社Pezco社エコノミストのYan Cattani氏は、抗議デモの悪影響を憂慮している。
今年の4月の鉱工業部門生産伸び率は、エタノール生産牽引並びに営業日数が3日多かった影響で前年同月比8.9%増加を記録して、2013年以降では最高の月間伸び率を記録していると産業開発研究所（Iedi）チーフエコノミストのラファエル・カジニン氏は説明している。
しかし今年第2四半期の鉱工業部門生産伸び率は、5月の国道封鎖の抗議デモによる影響並びにドル高為替のボラティリティ上昇、アルゼンチン経済後退による新車並びに自動車部品輸出減少、不透明な大統領選挙、資本財投資の減少などの要因で予想を大幅に下回るとYan Cattani氏は予想している。（2018 年6月6日付けヴァロール紙）
