先週から継続するディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖による抗議デモの影響は、ガソリンポストの石油・エタノール、ディーゼル燃料不足であらゆる産業界に影響を及ぼしており、終結の目処が立っていない。
ペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテ総裁は、今月23日に今後15日間のディーゼル燃料価格の10%値上げを発表、今後15日間に亘って1リットル当たりの卸売価格R$2.3351からR$2.1016に引き下げられる一方で、15日後には、国際コモディティ価格やレアル通貨に対するドル為替変動を基に再度価格調整が決められていた。
しかし自営業運転手協会（CNTA）では、連邦政府の今後15日間のディーゼル燃料価格の10%値上げを発表に対して同意せずに、道路封鎖ストライキを継続して、全国的にゼネストの様相が継続している。
昨日27日夜、ミッシェル・テーメル大統領は、今後60日間にわたって1リットル当たりのディーゼル燃料価格の0.46レアル値下げを発表、60日後から毎月1回のディーゼル燃料価格の価格調整を発表している。
1リットル当たりのディーゼル燃料価格の0.46レアル値下げは、一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）並びにディーゼル燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の免税に同等する措置となっている。
連邦政府のこの減税措置に対して、収益悪化で企業経営が困難になる石油化学業界では、30日からディーゼル燃料価格の値下げに対する抗議運動としてストライキ入りを表明しているが、大統領府では、石油化学業界の抗議ストライキを阻止するために、司法介入の要請を検討している。（2018年5月28日付けエスタード紙）
