3日間連続で発生しているディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖による抗議デモの影響は、ガソリンポストの石油・エタノール、ディーゼル燃料不足であらゆる産業界に影響を及ぼし始めている。
ペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテ総裁は、今後15日間のディーゼル燃料価格の10%値上げを発表、この値下げ期間中に連邦政府と自営業運転手協会（CNTA）の代表との間で、解決策を見出すまでの予防措置の採用決定を余儀なくされた。
ペトロブラス石油公社による石油製油所のディーゼル燃料価格の10%値下げは、今後15日間に亘って1リットル当たりの卸売価格R$2.3351からR$2.1016に引き下げられる一方で、15日後には、国際コモディティ価格やレアル通貨に対するドル為替変動を基に再度価格調整が行われる。
ペトロブラスでは、2016年10月の石油派生品の卸売価格決定のために市場価格決定グループを設立、石油派生品の国際コモディティ価格やレアル通貨に対するドル為替の変動、国内の石油派生品需要などを加味して価格決定を実施している。
トラック運転手による国道封鎖の抗議デモは、最低でも24日午後まで継続するが、24日午前10時にブラジリアでCNTA総会を開催してペトロブラスによる10%値上げの承認採決、また午後２時にはエリゼウ・パジーリャ官房長官と会合を予定していると自営業運転手協会（CNTA）のエジマール・ローザ・デ・ソウザ会長は説明している。
ペトロブラス石油公社による石油製油所のディーゼル燃料価格の１５日間の10%値下げで、同公社は総額３億５,０００万レアルの損害を被るが、抗議デモ継続で石油製油所の操業が中止になれば９,０００万レアルの損害に繋がるために、１０%の大幅値下げ決定を余儀なくされた。（２０１８年５月２４日付けエスタード紙）
