ジウマ・ロウセフ政権時の2011年に、経済活性化の臨時措置として企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から4.5%の課税で企業負担を軽減する暫定令が開始されていた。
産業界５６セクターに適用していたINSS免税措置を２８セクターで解除した一方で、輸送関連セクターや履物セクター、繊維セクターで継続する象徴的な採決を昨日２４日に下院議会で行われた。
INSS免税措置が継続して適用される２８セクターは、２０２０年末まで恩恵を受ける。また今年末までディーゼル燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の免税も承認されたが、国庫庁にとっては３０億レアルの歳入減少に繋がる。
２０２０年まで適用される社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率免税措置継続では、企業側のＩＮＳＳへの従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%の課税対象セクターは、動物性蛋白セクターのみとなっている。
また売上の１．５%の課税対象セクターとして、履物セクター並びに出版関連セクター、バス製造セクター、道路輸送関連セクター、放送・ジャーナリズム・音響・映像セクター、航空貨物・旅客関連サービスセクターとなっている。
売上の２．０%の課税対象セクターとして、道路・鉄道輸送セクター並びに地下鉄関連セクター、売上の２．５%の課税対象セクターとして、衣類・服装品セクター、皮革セクター、機械・装置セクター、医療関連機器・歯科医関連セクター、コンプレッサー関連セクター、航空機保守セクター、造船セクター、繊維・履物セクターが含まれている。
また売上の３．０%の課税対象セクターとしてコールセンターが唯一の対象となっており、売上の４．５%の課税対象セクターでは、建設業セクター並びにインフラ関連セクター、通信・情報機器セクター、電子回路設計プロジェクトセクターが対象となっている。（２０１８年５月２４日付けエスタード紙）
