国連の国際労働機関(ILO)の調査によると、持続可能な開発・発展を実現する環境に優しいグリーンエコノミー（グリーン経済）は2030年までにブラジル国内での大幅な雇用創生に繋がると予想している。
ブラジル国内での2030年までのグリーン経済関連の雇用創生では、風力発電所や太陽光発電所、環境改善関連部門を中心として建設業部門は50万7,000人の雇用創出が見込まれている。
また化石燃料に替わる電力エネルギー生産関連部門の雇用は2万6,000人、非鉄金属部門は9,000人、セラミック部門は8,000人、その他の製造部門は7万人、一方石油・化学部門の雇用はマイナス1万1,000人、砂糖・エタノールマイナはマイナス1万2,000人、石油開発部門はマイナス1万3,000人、石油精製部門はマイナス3万2,000人が予想されている。
2030年までの新規雇用比率の比較では、風力発電部門は79.6%増加、原子力発電部門は43.2%増加、バイオマス燃料部門は29.3%増加、一方石油などのパイプライン関連雇用はマイナス12.5%、石油開発部門はマイナス14.4%、精油精製部門はマイナス17.1%、石炭による火力発電部門はマイナス99.3%が予想されている。
また2030年までの世界の新規雇用比率の比較では、鉛・亜鉛・金属缶再利用部門は15%増加、貴金属再利用部門は11.2%増加、太陽光発電パネル部門は4.9%増加、銅再利用部門は4.3%増加、木材再利用部門は4.2%増加が予想されている。（2018年5月15日付けヴァロール紙）
