すべての労働者は組合税という名で有名な労働組合加入費の支払いが義務付けられていて、伝統的に毎年3月に、1日に日割りした給与と同等の金額を給与から差し引かれてきたが、2017年11月11日から施行された新労働法では、この労働組合加入費の支払いは任意となったために、大半の労働組合加入費が80%以上減少している
2017年3月のブラジルの主要な労働組合の加入費徴収総額は1億7,000万レアルに達していたが、昨年11月に施行された新労働法の影響を受けて、今年3月の加入費徴収総額は、前年同期比79.6%減少の3,460万レアルに留まっている。
また大半の企業経営者組合も新労働法施行で80%以上の収入減少に見舞われており、企業経営者組合の存続自体が侵されているために、人件費や組合活動のコストカットによる支出削減やイベント開催、新しいサービス提供などによる増収を余儀なくされている。
2017年のサンパウロ州工業連盟（FIESP)の組合加入費徴収総額は1,690万レアルであったが、今年は前年比85.8%減少の240万レアルに留まっており、前記同様にリオ工業連盟（Firjan）は710万レアルから83.1%減少の120万レアル、ミナス州工業連盟（Fiemg）は420万レアルから83.3%減少の70万レアル、南大河州工業連盟（Fiergs）は380万レアルから78.9%減少の80万レアル、バイア州工業連盟（Fieb）は200万レアルから80%減少の40万レアル、ペルナンブーコ州連盟（Fiepe）は120万レアルから75%減少の30万レアルに留まっている。
ブラジルの主な労働者組合のブラジル中央統一労働組合（CUT）並びに労働組合の力（FS）、ブラジル労働者中央組織（CTB）、新中央労働組合（NCST）、ブラジル中央労働組合（CSB）の今年3月の組合加入費徴収総額は前年同月比で軒並み80%減少を記録している。（2018年5月13日付けエスタード紙）
