2017年のブラジルの国民租税負担率は、前年のGDP比32.38%から若干減少の32.36%を記録、そのうち連邦税はGDP比21.2%、州税はGDP比8.91%、市税はGDP比2.25%をそれぞれ占めていた。
2010年から2017年にかけての連邦税はGDP比0.66%減少している一方で、州税はGDP比0.25%増加、市税はGDP比0.31%増加していると国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は説明している。
2010年の社会保障院医療福祉制度（RGPS）による年金・恩給などの支出は、GDP比6.6%から8.5%に上昇、前記同様に公共投資は1.2%から0.7%に減少、連邦政府の歳出総額は、GDP比18.2%から19.5%に上昇している。
前記同様に州政府の歳出総額は、主政府公務員並びに退職公務員に対する年金支払いが増加しているにも関わらず、公共投資削減を余儀なくされてGDP比11.6%から11.7%と僅かに増加している。
また2010年から2017年にかけての市役所の歳出総額推移では、州政府同様に元市役所職員の年金支出増加に反比例して、公共投資削減を余儀なくされてGDP比7.8%と横ばいで推移している。
主な連邦税として、個人並びに法人所得税、社会保障納付金、純益に対する社会納付金（CSLL）、社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）、輸入税（II）、輸入関連工業製品税（IPI）、金融取引税（IOF) 、主な州税として商品流通サービス税（ICMS）、自動車所有税（IPVA) 、主な市税としてサービス税（ISS）、固定資産税（IPTU) が挙げられる。（2018年3月28日付けヴァロール紙）
