社会保障院（INSS）の年金積立金を除いた国庫庁のインフレ指数を差引かない2018年2月の一般歳入名目総額は、前年同月比9.3%増加、今年初め2カ月間の一般歳入名目総額は、前年同期比11.8%と二桁台の伸び率を記録している。
2月の国庫庁のINSS年金積立金を除いた名目歳入総額は、前年同月の602億7,100万レアルから57億レアル増加の658億9,600万レアルを記録、今年初め2カ月間の名目歳入総額は、前年同期の1,604億1,900万レアルを180億レアル上回る1,793億8,400万レアルに達している。
今年の財政プライマリー収支の目標赤字を達成するために、産業界50セクターに対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率免税措置の廃止案の国会での承認が難航しているために、今年の国庫庁の歳入増加に繋がる可能性が薄い。
また国庫庁では、今年の社会保障院の年金積立金による歳入総額を予想よりも75億4,800万レアル下回ると下方修正、加えて石油生産に伴うロイヤリティ収入も予想を17億レアル下回ると下方修正している。
しかし連邦政府では、今年の歳入総額を前回予想の1兆4,600億レアルから1兆4,620億レアルに上方修正、地方政府（州・市）への交付金を差引いた国庫庁の純歳入は、599億レアルと前年並みを予想している。
122億レアルの臨時歳入が見込まれているエレトロブラス社の民営化も不透明であり、また今年の石油の1バレル当たりの平均国際コモディティ価格が68.20ドルから64.98ドルに下がれば、今年の石油関連ロイヤリティ収入も約20億レアルの臨時歳入減少に繋がる。
また鉱山エネルギー省では、今年上半期に予定されている第15回石油・天然ガス入札並びに第4回目となる岩塩層下(プレソルト)鉱区入札による35億レアルレアルに達する臨時歳入を見込んでいる。（2018年3月23日付けヴァロール紙）
