財務省では今年の財政プライマリー収支の目標赤字を達成するために、産業界50セクターに対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率免税措置の廃止で88億レアルの歳出減少を計画していた。
ジウマ・ロウセフ政権時の2011年に、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から4.5%の課税で企業負担を軽減する暫定令が開始されていた。
連邦政府が計画していた50セクターに対するＩＮＳＳへの従業員給与額の納付率免税措置廃止による88億レアルの歳出削減は、オルランド・シルヴァ下院議員（ブラジル共産党PCdoB サンパウロ州選出）の産業界15セクターへの減税政策継続で、年間30億レアルの歳出削減に留まる。
またこのオルランド・シルヴァ下院議員の15セクターへの減税政策継続案が4月末までに承認されれば今年8月から実施されるために、今年は12億5,000万レアルに歳出削減となる。
減税政策継続案の15セクターには、マンパワー需要が大きいコールセンターやテレマーケティングセクター、宇宙空間関連工業セクター、履物輸出セクター、繊維・衣類セクターが適用される。（2018年3月15日付けエスタード紙）
