今年10月の大統領選出馬に名乗りを挙げているキリスト教社会党のJair Bolsonaro下院議員（PSC リオ州選出)の経済顧問で、エコノミストのPaulo Guedes氏は、連邦政府の主な公社民営化並びに積極的なインフラ整備コンセッション拡大で7,000億レアルの資金調達が可能であると指摘している。
またコンサルタント会社Ronald Bergerでは、昨年末に連邦政府の48公社並びにその系列公社102公社の民営化で約3,000億レアルに達する資金調達を見込んでいる。
ペトロブラス石油公社並びにブラジル銀行、連邦貯蓄金庫、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）、ブラジル再保険院（IRB Brasil Re）、郵便局、ブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）、アマゾニア銀行の民営化で、総額2345億レアルに達する資金調達が可能とGO Associados社では算出している。
GO Associados社では、ペトロブラス石油公社の民営化で839億レアルの資金調達を予想、ブラジル銀行は682億レアル、、連邦貯蓄金庫636億レアル、、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）139億レアル、ブラジル再保険院（IRB Brasil Re）25億レアル、、郵便局15億レアル、、ブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）7億レアル、アマゾニア銀行の民営化で4億レアルの資金調達を見込んでいる。
昨年8月に連邦政府は、Eletrobras民営化計画の発表に続いて、国内線のハブ空港であるサンパウロ市内のコンゴニアス空港を含む14空港や造幣公社、電力エネルギー、道路、港湾など57民営化プロジェクトを発表、資金調達総額は400億レアルに達すると見込まれている。（2018年3月5日付けヴァロール紙）
