2018年1月の国庫庁の臨時歳入収支を除いた歳入総額は、前年同月比8.2%増加の1,046億レアルに達すると応用経済研究院（Ipea）エコノミストのセルジオ・ガベッティ氏は予想している。
今年1月の国庫庁の歳入は経済回復基調サイクル入りで、法人税の大幅増加、暫定令766号/2017の修正案による新滞納税回収計画（Refis）や石油のロイヤリティ収入などの臨時歳入が寄与している。
今年1月の国庫庁の臨時歳入を含めたインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は、前年比10.3%増加の1,515億レアルを記録、また社会保障院（INSS）の収支を除いた歳入総額は、1,020億レアルと連邦行政関係情報一貫システム（Siafi）の統計に表れている。
今年1月の社会保障院（INSS）の積立金などによる名目歳入総額は、経済回復サイクル入りや失業率改善に伴って、前年同月比7.8%増加の290億レアルに達している。
また今年1月のロイヤリティ収入、基幹産業向けコンセッション、連邦公社の配当金などの臨時歳入は前年同月比31.4%増加の137億レアルに達している。今年1月の石油関連ロイヤリティ収入は前年同月比55.0%増加の36億レアルに達している。（2018年2月19日付けヴァロール紙）
