ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2017年第4四半期の平均月間失業率は11.8%まで低下、経済リセッションからの回復に反比例して、昨年第1四半期の平均失業率13.7%、第2四半期の平均失業率13.0%、第3四半期の平均失業率12.4%から継続して減少している。
2017年第4四半期の平均月間失業率11.8%は、前年同期比では0.2%減少しており、0.2%の失業者減少は180万人の雇用増加に相当する。そのうち非正規雇用は59万8,000人、自営業者は110万人、労働手帳に記載される正規雇用は僅かに１０万人に留まって、昨年末のブラジル全国の失業者総数は１,２３０万人に達している。
中銀の最終フォーカスレポートによると、昨年のGDP伸び率は１．０%、今年のGDP伸び率は２．６６%を予想しており、このGDP伸び率２．６６%に伴って、今年の新規雇用は１７５万人～２００万人増加が見込まれている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2017年第4四半期の民間企業の正規雇用者数は、前年同期比６８万５,０００人と大幅に減少している。
しかし前記同様に民間企業の労働手帳に記載されない非正規雇用者数は、前年同期比５９万８,０００人増加、民間企業の正規雇用者数を僅か９,０００人弱下回った。
また前記同様にハウスキーパーは２６万２,０００人増加、連邦政府や地方政府の公務員は２２万２,０００人増加、雇用主は２６万３,０００人増加、自営業者は１０７万人増加となっている。
２０１７年の正規雇用者並びに自営業者、雇用主など社会保障院（INSS）に対して年金積立金を納付している納税者総数は、５,８１１万４,０００人と前年の５９２１万人から１０９万７,０００人減少して、正規雇用が大幅に減少している。
２０１７年の社会保障院（INSS）に対して、年金積立金を納付している納税者は総労働者人口の６４．１%に相当する３,３３４万人と前年の６５．５%に相当する３,４２９万３,０００人と１．４%減少、２０１２年以降で初めて減少に転じている。（２０１８年２月１日付けヴァロール紙）
