2017年のブラジル国内の労働手帳に記載される正規雇用は、前年比2万832人減少、2016年6月に州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができなくなって財政緊急事態宣言を余儀なくされたリオ州の昨年の正規雇用は、9万2,192人減少してブラジルの正規雇用減少を牽引していた。
2015年～2017年の3年間のブラジル国内の正規雇用は288万2,000人減少、そのうちリオ州内の正規雇用は、経済リセッションやペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題などで、連邦政府による大手ゼネコンのインフラコンセッション入札の参加禁止、石油・天然ガス関連事業の投資減少などの影響で、約20%に相当する51万4,000人減少している。
リオ州政府の財政赤字は2015年～2017年の3年間連続で赤字を計上、2015年の財政赤字は43億レアル、2016年は101億レアル、2017年は120億レアル、今年は財政再建プランにも関わらず、100億レアルの財政赤字計上が予想されている。
2017年の州別正規雇用調査では、サンタ・カタリーナ州の正規雇用は2万9,441人増加、次いでゴイアス州2万5,370人、ミナス州2万4,239人、パラナ州は1万2,127人それぞれ増加している。
一方昨年の正規雇用が減少した州として、リオ州の正規雇用が9万2,192人減少でトップ、次いでアラゴアス州9,225人、南大河州8,173人、パラー州7,412人、サンパウロ州6,651人それぞれ減少している。（2018年1月27日付けエスタード紙）
