ブラジルの連邦公社の大半は負債を抱えて、公社傘下の資産売却以外にも連邦公社の公務員の削減を余儀なくされており、２０１７年９月の連邦公社の公務員総数は、前年末比４．９%減少の５０万６,８５２人、２０１４年比では８．０%減少している。
２０１６年並びに２０１７年の希望退職制度導入による公務員削減は、４９億レアルのコストカットに結び付いており、特に連邦貯蓄金庫並びに郵便局のコストカットは１８億レアルに達している。
労働者党のルーラ政権並びにジウマ政権の２００６年～２０１４年にかけて、連邦公社の公務員は３０%増加の５５万２,８００人に達していた。特に２０１３年のペトロブラス石油公社の公務員総数は６万７００人に達していたが、昨年９月末には２３%減少の４万６,５００人まで減少している。
また郵便局では２０１３年から希望退職制度導入の効果で１２万５,４００人から１０万８,３００人と過去４年間で１３%の大幅削減を行っているにも関わらず、２０１７年の赤字は２０億レアルに達すると予想されている。
２０１４年の連邦貯蓄金庫の公務員は１０万７００人に達していたが、２０１７年末には8万7,800万人まで減少、2017年だけで7,235人が希望退職制度で連邦貯蓄金庫を退職している。（2018年1月6日付けエスタード紙）
