今月18日、ブラジル連邦最高裁のリカルド・レヴァンドフスキ判事は、ミッシェル・テメル大統領による連邦公務員の給与調整先送り法案である暫定令（ＭＰ）の８０５号／２０１７の差し止めを決定した。
この暫定令８０５号／２０１７は、連邦政府の財政健全化を目的に、2018年中の連邦公務員の給与増額調整の2019年への先送り、またサラリーが５,５００レアル以上の連邦公務員の社会保障院（INSS）に対する年金負担率をサラリーの１１％から１４％への引上げであり、国会での承認待ちとなっていた。
この2018年中の連邦公務員の給与増額調整並びに連邦公務員の年金負担率の１１％から１４％への引上げ拒否で、国庫庁にとっては66億レアルの歳入減少に繋がる。
レヴァンドフスキ判事による決定で、連邦政府にとって来年の歳入は60億レアルの減少に繋がり、連邦政府では、これ以上の公共事業向け支出削減が不可能であるために、連邦最高裁の判決を覆す手段を模索している。（2017年12月20日付けエスタード紙）
