ブラジルの労働法は、世界で最も労働者に手厚い保護を70年以上に亘って継続していたにも関わらず、11月11日から新労働法が施行されたが、施工後1か月も経たないうちに、早々に集団解雇を実施した企業に対して、管轄の労働組合は反対声明をだしている。
新労働法の改定項目は200項目以上に及んで勤務時間や勤務体系、休暇取得などについては労使間合意での柔軟な対応ができるようになり、また労働契約解除も容易となり、現行労働法には含まれていなかった在宅勤務なども可能となっている。
11月11日に施行された新労働法に従って、教育業界大手のEstacio大学では早々に教職員1500人を集団解雇、またサンルイス病院などを傘下に抱えるRede D'Or社も労働契約している医者や医療専門家を集団解雇している。
昨日リオ・デ・ジャネイロ教職員組合（Sinpro-RJ）では、Estacio大学を解雇された1500人の教職員のうち100人が総会を開いて、匿 名 の 情 報 提 供、 労 働 当 局 か ら の 報 告、 労 働 組 合 か ら の情 報 提 供 に 基 づ い て 、 報 告 さ れ た 労 働 雇 用 規 則 の い か な る 違 反 についても調査を開始する権限を有する労働検察庁（MPT）に訴えている。
Estacio大学の解雇されたマルシオ・フランコ氏は、教職員の中には授業中に解雇通知を受けた人や大学構内廊下で解雇通知を受けた人もおり、多くは解雇通知方法は、教育者として受け入れられるものではないと憤慨している。
リオ州の労働検察庁（MPT）では、来週月曜日に公聴会を開いて、Estacio大学が用いた解雇方法について、一般の人から意見を聞くが、Estacio大学の生徒も解雇された教職員支持に対してマニフェスト行動を約束している。
またサンパウロ州保健サービス従事者組合（SindSaude-SP）では、医療機関Rede D'Or社から解雇された100人以上の契約医や理学療法士から聞き取り調査をすでに行っており、Rede D'Or社から納得できる回答が得られなければ対抗手段を実施する可能性を示唆している。（2017年12月8日付けヴァロール紙）
