連邦政府の財政削減政策の一環として、連邦公社ではコスト削減を迫られており、希望退職制度導入やコア事業以外のグループ企業の民営化などで、連邦公社に勤務する公務員の削減を積極的に行っている。
今年初め9カ月間の連邦公社職員数はすでに2万6,000人が削減されており、2017年末までに3万3,000人の連邦公社職員の削減を企画省政府系公社担当局のフェルナンド・ソアレス局長は説明している。
今年9月末の連邦公社の職員総数は、主に自主的に退職する場合よりも有利な条件で退職できる希望退職制度で50万6,800人まで減少して今年末には50万人を割ると予想されている。昨年末の連邦公社の職員総数は53万3,100人であった。
2016年5月の連邦公社数は154公社を数えていたにも関わらず、今年9月には149公社まで減少。ペトロブラス石油公社では石油・天然ガス開発や製油所のコア事業以外のポートフォーリオ事業を中心に、自社資産の売却や民営化を進めている。
ペトロブラス並びにラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）、社会経済開発銀行（BNDES）、社会経済開発銀行（BNDES）の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）、ブラジル銀行、ブラジル銀行の保険部門（Caixa Seguridade）、連邦貯蓄金庫、連邦貯蓄金庫の保険部門（Caixa Seguridade）から構成される8公社の今年初め9カ月間の純益総額は、前年同期比167%増加の232億レアルを記録している。
特にペトロブラスの今年初め9カ月間の純益は、積極的な自社資産の売却や希望退職制度の導入なども追い風となって57億レアルの黒字を計上、昨年同期の158億レアルの大幅赤字から好転している。
連邦政府では、財政改革の一環として連邦政府傘下公社の民営化を積極的に進めており、連邦政府が抱える154連邦公社を民営化プロセスが終了するまでに1/3に相当する100連邦公社までの削減を予定している。
2018年4月に予定されているブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化計画では、特に北部地域並びに得東部地域の赤字を抱えている電力エネルギー配電公社の民営化が予定されている。
電力エネルギー配電公社の民営化には、ローライマ州のBoa Vista Energia公社、 ロンドニア州のCentrais Eletricas de Rondonia(Ceron)公社、アクレ州の Campanhia de Eletricidade do Acre(Eletroacre)公社 、アラゴアス州のCampanhia de Energetica de Alagoas(Ceal)公社、 ピアウイ州のCampanhia de Energetica do Piaui(Cepisa)公社、アマゾナス州のAmazonas Distribuidora de Energia公社が予定されている。（2017年12月5日付けヴァロール紙）
