ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年7月～9月の四半期の月間平均失業率は12.4%まで減少、今年3月の失業率13.7%から6カ月連続で減少してきている。
今年7月～9月の四半期の月間平均失業率が12.4%まで減少した要因として、自営業者並びに労働手帳に記載されない非正規雇用がそれぞれ大幅に増加して、統計を取り始めた2012年以降の失業率は過去最低水準を記録している。
今年第2四半期末の6月の失業率は13.0%、8月末は12.6%、9月末には12.4%まで低下して失業者総数は1,300万人まで低下しているにも関わらず、昨年9月の失業率11.8%を0.6%上回っている。
今年第3四半期の雇用は前四半期比110万人増加、そのうち40万2,000人は自営業者、28万8,000人は非正規雇用としてそれぞれ増加した一方で、民間部門の労働手帳に記載される正規雇用は3万1,000人減少している。
今月11日から施行される改正労働法並びに緩やかなカーブを描いている国内経済回復で2018年以降の正規雇用は増加するとコンサルタント会社テンデンシアス社エコノミストのチアゴ・シャヴィエール氏は予想している。
労働手帳に記載される正規雇用者のみを対象とする就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、7月～9月の四半期の月間平均失業率は、減少傾向を示しているものの2015年～2016年はブラジル国内の深刻な経済リセッションで正規雇用が減少を続けていた。
今月11日から改正労働法が施行されるにも関わらず、年内の構造改革で最も重要な年金・恩給改革の国会での承認、2018年の大統領選挙など不透明なシナリオも存在するとMB Associadosエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は指摘している。
今年第3四半期の労働者の平均サラリーは前四半期比0.3%増加の2,115レアル、前年同四半期比では2.4%増加、今後はインフレ指数低下に伴って増加率が圧縮されるとイタウー銀行エコノミストのアルツール・マノエル・パッソス氏は説明している。（2017年11月1日付けヴァロール紙）
