今年初めに発表された暫定令766号/2017による新しい滞納税回収計画（Refis）では、連邦政府は当初130億レアルの2017年度の臨時歳入は見込まれていたが、予想を大幅に下回る臨時歳入を引き上げるために、新たなRefis案が昨日上院で承認さ、テーメル大統領のサイン待ちの新Refisでは、64億レアルの臨時歳入の減少が見込まれている。
今年初めに発表された暫定令766号/2017では、大半の企業は初回の分割払いを行うが、その後は更に滞納条件が緩和される新たな滞納税回収計画（Refis）の発表を待つために相次ぐRefisの内容変更が行われていた。
連邦政府では、今年の財政プライマリー収支赤字の上限許容値1,590億レアルを達成するために、滞納税回収計画（Refis）の度重なる変更を余儀なくされている。
先週、国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は、下院で承認された滞納税回収計画（Refis）では、今年の臨時歳入は50億レアル減少すると見込んでいたが、連邦政府では56億レアルの臨時歳入減少を見込んでいた。
上院が承認した滞納税回収計画（Refis）では30億レアルの臨時歳入削減で、今年のRefisによる臨時歳入は96億レアルを大幅に下回るとエンリケ・メイレーレス財務相は見込んでいる。
企業の負債が1,500万レアル以上の場合、入金は負債総額の20％、オプションとして、2018年1月の企業の滞納税の一括払いは利子の割引率は90％、罰金の割引率は70％、145回の分割払いでは利子の割引率は80％、罰金の割引率は50％、175会の分割払いでは利子の割引率は50％、罰金の割引率は25％となっている。
また企業の負債が1,500万レアル以下の場合、入金は負債総額の5.0％、負債などの支払いには、国庫庁や大蔵省検察総局（PGFN）などの税制クレジット相殺が可能となる。
2000年に法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の滞納する企業に対して、国庫庁では企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度である滞納税回収計画（Refis）の変更を試みていた。
しかし2000年以降滞納税回収計画（Refis）による法人企業の税金滞納を防ぐために、25回にわたって滞納税回収計画（Refis）を変更したにも関わらず、毎年平均186億レアルの滞納延長による歳入減少に結び付いていた。
2000年に発表された滞納税回収計画（Refis）は、2006年に4回、2014年に6回も変更されており、今年初めに発表されたNovo Refisプログラムまで25回も変更されている。（2017年10月6日付けエスタード紙）
