マナウスフリーゾーン内の国内市場向け消費財メーカーでは、過去2年間に亘って続いてきた深刻な経済リセッションから脱出傾向が緩やかな上昇傾向を描きながら売上や雇用などに表れてきている。
2014年度のマナウスフリーゾーンの売上は874億レアルを記録していたにも関わらず、継続する経済リセッションの影響を受けて、2016年の売り上げは128億レアルも減少、また3万7,000人が雇用を失っていた。
しかし今年上半期のマナウスフリーゾーンの新規雇用は424人増加、2015年の2万6,000人の雇用減少並びに2016年の6,000人の雇用減少から一転して、僅かながらも雇用創出に反転している。
現在の政治危機終焉は不透明であるにも関わらず、金利低下やドル安の為替、今年３月１０日から開始された勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出しなどの要因で、今年の売上は前年比10％増加をマナウスフリーゾーンの二輪メーカーや家電メーカーにプラスティック部品を供給しているAvanplas社のジェルソン・アオキ取締役は見込んでいる。
しかし同社では、経済リセッションに突入した2014年以降で25％に相当する従業員の解雇を余儀なくされたが、従業員の雇用については、解雇時のコストが非常に高いので、改正労働法の施行後まで先送りするとジェルソン・アオキ取締役はコメントしている。
電気・電子部門メーカー向けケーブルメーカーDigicabo社のジルベルト・ルッカス共営者は、経済リセッションの影響で昨年は従業員総数の50％相当の解雇を余儀なくされたが、企業経営者の景況感回復で2018年からの売上増加に伴って、雇用は回復すると見込んでいる。
マナウスフリーゾーン監督庁（Suframa）の調査によると、電気電子セクター並びに情報機器、化学、プラスティックや電話セクターは回復傾向の兆候がある一方で、スポーツジム向け機器やビデオゲームセクターの回復傾向は表れていない。
またマナウスフリーゾーン監督庁（Suframa）では、数年前までマナウスフリーゾーンの21％の売上を占めていた二輪セクターの売上は14％まで減少しており、延滞率急増で低所得層向けクレジット部門は縮小したままで、今後の回復の見通しが立っていないために、二輪販売の回復は大幅に遅れると予想している。
2017年上半期のマナウスフリーゾーンのセクター別売上比較では、繊維セクターは前年同期比57.79％増加、飲料セクターは46.02％、紙・パルプ31.29％、機械30.90％、衣類・履物22.42％、情報機器21.43％、造船15.55％、電気電子13.89％、金属13.05％、プラスティック8.52％、ゴム派生品7.91％、ライター・ペン、髭剃り機7.05％、玩具5.23％、製本・印刷物2.03％それぞれ増加している。
前記同様に食料品セクターはマイナス0.32％、光学機器マイナス1.22％、時計マイナス2.29％、二輪マイナス5.20％、木材マイナス14.59％、家具マイナス15.98％、化学マイナス17.51％、非鉄金属マイナス29.20％、その他はマイナス91.12％となっている。（2017年9月14日付けヴァロール紙）
