昨日、ブラジルは世界貿易機関（WTO）から「Inovar-Auto」 と称した税体制で輸入車の工業製品税(IPI）を最大30％ポイント引き上げなどの７工業政策に対して、補助金・相殺措置協定違反と認定された。
世界貿易機関は、ブラジルの自動車産業向けのイノベーション・科学技術・裾野産業振興プログラム（INOVAR-AUTO）や情報機器、テレコン産業向けの工業政策変更を通達。補助金撤廃プロセスが承認されてから９０日以内にプログラムを撤廃しなければならない。
日本やヨーロッパ連合（EU）は、自動車産業のローカルコンテンツ比率引き上げ名目のイノベーション・科学技術・裾野産業振興プログラム（INOVAR-AUTO）など税制上の優遇措置の内容は差別的な措置であるとして、２０１３年から世界貿易機関にパネル設置を要請していた。
特に、国産品に比べて輸入品の税負担が重くなっていること、税制上の優遇措置の適用やローカルコンテンツ使用を条件としている点、輸出に付随して補助金が支給されていること等が問題であると指摘している。
世界貿易機関（WTO）では、２０１０年からブラジルの７工業政策の優遇税政策は、ブラジル国内で生産しているメーカーに２５０億レアルに相当する補助金を支払っていたと指摘している。
世界貿易機関（WTO）では、２０１７年のINOVAR-AUTOプログラムによる補助金は６億９０６０万レアルに相当すると指摘、情報機器法は、５９億７,５６０万レアルに相当すると指摘している。
またセミコンダクターやディスプレイ生産するための設備投資向け機器購入向け工業製品税（IPI）並びに販売時の社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）免税のPadisプログラムは、１億５,６６０万レアルの補助金に相当すると指摘している。
デジタルTV生産向け投資機器購入向け工業製品税（IPI）並びに販売時の社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の免税のPATVDプログラム、また売上の５０％以上の輸出する企業に対する資本財販売時の社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）免税のRECAPプログラムが指摘されている。
現在施行されていないが、情報機器やデスクトップ、スマートフォン製品販売時の工業製品税（IPI）並びに販売時の社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）免税のPECプログラムも指摘されている。（２０１７年８月３１日付けエスタード紙）
