連邦政府は2017年度の財政プライマリー収支の許容赤字を前回の1,390億レアルから200億レアル上積みの1,590億レアル、2018年度の財政プライマリー収支の許容赤字を前回の4月予想の1,290億レアルから300億レアル上積みの1590億レアルで国会に提出する。
連邦政府の財政プライマリー収支赤字は、2020年まで継続すると予想している一方で、大半のエコノミストは連邦政府の財政プライマリー収支赤字は2023年まで継続、財政プライマリー収支が黒字に好転するのは2024年にずれ込むと予想している。
連邦政府の財政プライマリー収支赤字は2014年から継続して赤字に転落しており、2014年は204億7,000万レアル、2015年は1,166億5,000万レアル、2016年は1,594億7,000万レアルの赤字を計上している。
2006年～2914年までの連邦政府の対内公的債務残高はGDP比50％～57％で推移していたが、2015年にはGDP比65.5％、2016年には70％、現在の対内公的債務残高はGDP比75％に達している。
連邦政府の調査機関では、2023年の連邦政府の対内公的債務残高はGDP比92.4％のピークに達すると予想、しかし2024年から対内公的債務残高は緩やかな減少に転じると予想している。
社会保障院（INSS）の赤字は毎年雪だるま式に増加しているために、早急な年金・恩給改革の着手が最優先課題であるとリオカトリック大学のマルシオ・カマルゴ教授は指摘している。
今週初めに連邦政府は、2017年並びに2018年の財政プライマリー収支赤字を1,590億レアルに引き上げたにも関わらず、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジルの外貨・自国通貨建ての長期格付けをＢＢに据置いたが、早急な年金などの構造改革着手は避けられないと各格付け会社は指摘している。（2017年8月17日付けエスタード紙）
