連邦政府は、今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字を許容上限値1,390億レアルまでに抑えるために、年金用の連邦公務員の社会保障院（INSS）への納付金の引上げを検討している。
民間企業に勤務するサラリーマンの社会保障院（INSS）への納付金は、給与所得に応じて8.0％～11.0％の比率が定められている一方で、連邦公務員は給与所得の11.0％と一律となっているが、一般サラリーマンと同様に所得に応じて11.0％～14.0％への引下を検討、年間19億レアルの歳入増加につながる。
連邦政府は、連邦公務員に対する給与調整を2018年1月実施から2019年1月への先送りを発表、また新規の公務員採用では初任給を5,000レアルに制限する以外にも健康保険プランや食事手当などのカットを検討している。
6月の過去12カ月間の社会保障院（INSS）の累積赤字は825億レアルに達している。今年は852億レアルの赤字に達すると予想、また社会保障院（INSS）の赤字総額は、1,858億レアルに達して早急な年金・恩給改革を迫られている。
2016年の社会保障院（INSS）の収入は336億レアル、前記同様に2017年上半期は165億レアル、支出は1,108億レアル、612億レアル、赤字は772億レアル、446億レアルを記録している。（2017年8月15日付けエスタード紙）
