地方統一選挙が行われて今後4年間の市政を担う市長選挙が2016年10月に実施されたが、ブラジル全国5,500都市のうち2,000都市以上が財政責任法（LRF）を果たしていないとリオ工業連盟（Firjan）の調査で判明している。
連邦政府の国庫局（STN）の統計によると、2016年の市町村の赤字総額は63億レアルに達して、2017年から4年間の市政を担う新しい市長は、前市長が残した財政赤字の解消を余儀なくされている。
2016年の国庫局（STN）に財政収支バランスを提出した市町村は4,544都市に留まっており、1,000都市以上は、財政収支バランスを提出していないか財政収支バランスの不備を指摘されている。
リオ工業連盟（Firjan）の発表によると、各都市の財政状況を判断するリオ工業連盟指数（IFGF）を用いた調査では、2016年に市町村の財政が健全であったのは全体の僅か0.3％にしか過ぎない。
2016年に市町村の財政収支が合格圏内に達しているのは全体の13.8％であったが、市役所の財政収支が悪いのは57.5％、市役所の財政収支が危機的な状況にあるのは28.4％に達している。
またブラジル全国の市町村の12.7％に相当する575都市では、財政責任法（LRF）の支出総額の60％までに制限されている市役所職員の給与総額が限度の60％を超えていた。
2014 年12 月31 日までにブラジル居住者で海外に保有していた資産に対して、適用される2016年1月14日公布の法律13.254号/2016の為替及び税務規制特別制度(RERCT)はレパトリアソン法と呼ばれ、2016年の国庫庁には500億レアル以上の臨時歳入となって地方政府（州・市）にも交付されたが、市役所向けのレパトリアソンの交付金がなければ市役所職員の給与総額が限度の60％を超えていた市は871都市に達していた。
また2016年の国庫局（STN）に財政収支バランスを提出した4,544都市のうち82％は、市役所の歳出総額の20％未満の歳入総額に留まっており、北東部地域の都市の93.2％に達している。北部地域では州都のボア・ヴィスタ市並びにマカパ市がこれに該当している。
国庫局（STN）に財政収支バランスを提出した4,544都市のうち最も財政が健全であったのはサンパウロ州のGavião Peixoto市、セアラー州 São Gonçalo do Amarante 市、サンタ・カタリーナ州Bombinhas 市、サンパウロ州São Pedro市、 サンタ・カタリーナ州Balneario Camboriu市であった。
人口が4700人のサンパウロ州Gavião Peixoto市には、エンブラエル社の最終工程を担う工場があり、昨年のGavião Peixoto市の歳入総額は3,300万レアルを記録、サンパウロ州内の同じ人口規模のミラソランジア市の1,400万レアル、ジューリオ・メスキッタ市の1,500万レアルの2倍以上の歳入があるために、教育や保健衛生などの基本公共サービスが充実している。
一方最も財政が不健全な都市としてペルナンブーコ州Riachão do Bacamarte市は最悪、 サンタ・カタリーナ州Calmon市、 ペルナンブーコ州Maraial市、 ペルナンブーコ州Parnamirim市、 パラー州Obidos市が挙げられている。（2017年8月11日付けエスタード紙）
