連邦政府並びに州政府、市役所勤務の公務員総数は620万人、その1/3に相当する200万人の公務員はすでに50歳以上に達しており、今後10年間に大半の50歳以上の公務員が年金入りすると予想されている。
今後10年間で200万人の公務員の年金受給開始は、連邦政府にとって年金支給による膨大な歳出増加並びに公務員の補填による歳出増加に結び付く深刻な問題であると応用経済研究院（Ipea）のクラウジオ・ハミルトン調査員は指摘している。
応用経済研究院（Ipea）の調査によると、特に州政府公務員の年金入りが深刻な問題を引き起こすと指摘しており、年金受給年齢が最も若い教職員並びに警官、消防士が州政府公務員の半数を占めており、多くの教職員や大学教授も52歳～55歳で年金入りしている。
連邦会計検査院（TCU）の発表によると、年金改革対象外の軍人の年金受給開始年齢調査では、55%に相当する軍人は45歳～50歳で年金受給を開始しており、50歳～55歳は33%、45歳までの年金受給開始は7.0%、55歳～60歳は僅かに5.0%、平均年金受給開始年齢は47歳～51歳となっている。
しかし2004年の軍人の年金受給開始年齢調査では、41歳～50歳で年金受給した軍人は僅かに25.7%に留まっていたにも関わらず、今では治安悪化に伴って40%以上が41歳～50歳の若さで年金入りしている。
各州政府の年金受給年齢が最も若い教職員並びに警官、消防士が年金入りすれば公務員の補填として、公務員試験による正規採用は州政府の財政を圧迫するために、多くの州政府はアウトソーシングなどの形態を採用すると予想されている。
州政府の公務員高齢化が深刻な州は、特に北東部地域並びに北部地域に集中しており、マラニョン州政府の公務員の50%以上は50歳以上で、今後数年間で多くの州政府公務員が年金入りするために、ベテラン職員の不在などの影響で行政機関に深刻な問題が発生すると予想されている。
またマラニョン州政府次いでセアラー州政府の50歳以上の公務員比率は43.77%、パライーバ州41.94%、北大河州39.69%、ピアウイ州は38.57%と州政府公務員の高齢化が顕著となっている。（2017年8月4日付けエスタード紙）
