2回目のレパトリアソン法による国庫庁の歳入総額は僅か170億レアルに留まって、連邦政府の当初予想の127億レアル並びに6月～7月の歳入レポートの28億5,200万レアルをそれぞれ大幅に下回っている。
7月19日時点の2回目のレパトリアソン法を申請する人は2,500人～3,000人に留まると予想、7月31日が申請期限で7月最後の10日間での大幅な申請件数増加が予想されていたにも関わらず、最終的にレパトリアソン法を申請したのは、個人が1,915人、法人が20件であった。
2014 年12 月31 日までにブラジル居住者で海外に保有していた資産に対して、適用される2016年1月14日公布の法律13.254号/2016の為替及び税務規制特別制度(RERCT)はレパトリアソン法と呼ばれている。
レパトリアソン法では、国外にある未申告の不正資産を申告し、政府に罰金と所得税を支払った人に恩赦を与え、合法化する法律13.254号/2016によるレパトリアソン法による15%の所得税並びに15%の罰金による国庫庁の臨時歳入となる。
昨年の第1回目のレパトリアソン法による国庫庁の臨時歳入総額は、2万5,000人が申請して468億レアルを記録、連邦政府では2回目のレパトリアソン法では、所得税の49%並びに罰金の46%を州政府並びに市役所の地方政府に交付する。
法律13.254号/2016によるレパトリアソン法での申請をしなかったブラジル居住者に対して、2回目のレパトリアソン法として、新たに法律13.428号/2016で海外に保有している資産の合法化を連邦政府は促している。
2016年6月30日までに海外で保有していた資産のうち、法律13.428号/2016によるレパトリアソン法の所得税は前回の法律13.254号/2016と同率の15%が徴収される一方で、罰金に関しては、前回の15%から20.25%に引き上げられ、国庫庁の臨時歳入増加が見込まれていた。
また連邦政府は、社会保障院（INSS）関連負債の軽減するための救済策として、滞納税回収計画（Refis）変更の「善意のパッケージ」を発表、負債に対する金利の80%割引、罰金の25%割引、負債返済期間を200カ月までの延長を発表していた。
ブラジル全土の5,500市町村の中で負債を抱えるのは4,500市町村に達しており、連邦政府では、3,000市町村が新しい滞納税回収計画（Refis）を受け入れると予想していたにも関わらず、僅かに1,873市町村と9州政府がRefisプログラムを受け入れた。
連邦政府では州政府や市町村に対する新しい滞納税回収計画（Refis）の発表で22億レアルの臨時歳入を見込んでいたにも関わらず、先週末までには予想の僅か10%以下に留まっている。（2017年8月3日付けエスタード紙）
