連邦政府は、歳出削減の一環として行政関連職員を対象とした希望退職制度導入で年間10億レアルの人件費削減に繋がる政策を検討しているが、最後に行われた希望退職制度の導入はエンリケ・カルドーゾ政権時であった。
連邦政府では、行政関連職員を対象とした希望退職制度導入で対象が50万人の1.0%に相当する5,000人の職員削減を目標に掲げているが、また時短制度や休職制度の導入による人件費のコスト削減も検討している。
1日8時間、週40時間労働の行政関連職員に対する時間短縮制度として、1日6時間ないし4時間勤務、週30時間ないし20時間勤務体制で、給与は短縮時間に対応するが、時間短縮制度を受け入れた職員は、1日当たり30分に相当する給与が上乗せされる。
時間短縮制度を受け入れた職員は、拘束時間以外の自由時間に民間企業や公社での勤務が可能となる。行政関連職員を対象とした希望退職制度の導入は、大統領暫定令として国会に送られるが、これらの制度の実施は2018年になると見込まれている。
また行政関連職員に対して希望退職制度や時間短縮制度以外にも3年間連続での休職制度の適用が検討されており、また最長6年間の休職が可能となり、この間に民間企業での勤務も可能となる。
今年の連邦公務員の人件費総額は2,844億7,000万レアルに達すると見込まれており、社会保障院（INSS）の支出総額5,597億レアルに次ぐ連邦政府の支出で、連邦政府の更なる財政悪化要因となっている。（2017年7月25日付けエスタード紙）
