国庫庁の発表によると、経済リセッションからの脱出に伴う景気回復傾向を示すように、6月のインフレ指数を差引いた実質歳入額は、前年同月比3.0%増加の1,041億レアルに達している。
また今年初め6カ月間の実質歳入総額は、僅かながらの製造業部門の景気回復が牽引して前年同期比0.77%増加の6,485億8,400万レアルを記録、2015年以降では月間及び上半期の歳入は最高記録となっている。
今年初め6カ月間の実質歳入総額のうち一般財源は0.2%減少の6,308億700万レアル、6月の一般財源は1,023億2,200万レアル、 今年上半期の特定財源は53.34%増加の177億7,700万レアル、6月の特定財源は6.09%増加の17億780万レアルとなっている。
特に6月の一般財源のうち社会保障院（INSS）の歳入は、景気回復による失業率の低下に伴って前年同月比1.24%増加の318億2,900万レアルを記録、今年初め6カ月間では、0.49%増加の1,886億1,800万レアルを記録している。
6月の工業製品税（IPI Total）による国庫庁の歳入は、前年同月比14.81%増加の40億1,400万レアル、自動車関連工業製品税は29.92%増加の3億6,300万レアル、法人所得税（IRPJ）は2.06%増加の61億2,500万レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入は0.27%増加している。
減税政策導入による6月の連邦政府の歳入減少は、昨年6月の76億400万レアルから70億3,500万レアルに減少して、5億レアル以上の歳出削減防止に繋がっている。
また今年上半期の減税政策導入による連邦政府の歳入削減は、422億1,200万レアルで昨年同期の454億9,800万レアルよりも30億レアル以上の歳入防止に繋がっている。
今年上半期の国庫庁の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入総額は、前年同期比3.18%減少の1,033億100万レアル、一般家庭の消費に連動する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）による歳入は、2.34%減少の1,314億1,000万レアルであった。
前記同様に輸入税及び輸入関連工業製品税による歳入は9.41%減少の214億8,000万レアル、社会保障院（INSS）向け納付金は0.49%減少の1,886億1,800万レアル、金融取引税（IOF）は2.22%減少の171億3,800万レアル、輸入関連工業製品税を除く工業製品税（IPI）は、1.60%増加の162億4,100万レアルとなっている。
また個人所得税（IRPF）は6.53%増加の190億3,500万レアル、海外在住の個人所得税（IRPF）は10.06%増加の131億9,200万レアル、源泉徴収個人所得税は7.93%増加の562億2,300万レアル、その他の一般財源による歳入は3.29%増加の657億3,400万レアルを記録している。（2017年7月20日付けヴァロール紙）
