2014 年12 月31 日までにブラジル居住者で海外に保有していた資産に対して、適用される2016年1月14日公布の法律13.254号/2016の為替及び税務規制特別制度(RERCT)はレパトリアソン法と呼ばれている。
レパトリアソン法では、国外にある未申告の不正資産を申告し、政府に罰金と所得税を支払った人に恩赦を与え、合法化する法律13.254号/2016によるレパトリアソン法による15%の所得税並びに15%の罰金による国庫庁の臨時歳入となる。
法律13.254号/2016によるレパトリアソン法での申請をしなかったブラジル居住者に対して、2回目のレパトリアソン法として、新たに法律13.428号/2016で海外に保有している資産の合法化を連邦政府は促している。
2016年6月30日までに海外で保有していた資産のうち、法律13.428号/2016によるレパトリアソン法の所得税は前回の法律13.254号/2016と同率の15%が徴収される一方で、罰金に関しては、前回の15%から20.25%に引き上げられ、国庫庁の臨時歳入増加が見込まれていた。
今現在の2回目のレパトリアソン法での申請は僅か8億800万レアルに留まっている。連邦政府では、所得税の49%並びに罰金の46%を州政府並びに市役所の地方政府に交付を予定している。
2回目のレパトリアソン法による国庫庁の歳入総額は130億レアル、そのうち連邦政府には67億レアルの大幅な臨時収入を見込んでいたが、今では30億レアルに留まると大幅な下方修正を余儀なくされている。
昨年の第1回目のレパトリアソン法による国庫庁の臨時歳入総額は、2万5,000人が申請して510億レアルを記録、そのうち連邦政府の臨時歳入は243億レアルに達していた。
2回目のレパトリアソン法を申請する人は2,500人～3,000人に留まると予想、今現在までにレパトリアソン法を申請したのは僅かに836人に留まっているが、申請期限の最後の10日間での大幅な申請件数増加が予想されている。（2017年7月19日付けエスタード紙）
