昨日午前11時から開始された上院今会議での労働改正法案は、野党の女性上院議員達が議長席を占領して妨害したために6時間の審議中断を余儀なくされたが、エウニシオ・オリヴェイラ上院議長は審議を午後6時から再開、午後8時から採決が開始された。
労働改正法案は賛成50票、反対26票で承認され、今後はミッシェル・テーメル大統領のサインを得て120日後に施行、ブラジル労働法（CLT）の近代化のために100項目以上の変更提案がされていた。
テーメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープの暴露問題で、テーメル大統領の進退問題に発展している時期での労働改正法案の承認は、政治危機に陥っている大統領府のプラナルト宮にとっては一息つける結果となった。
過去30年間で最も熱望されていた改正法案で雇用増加やブラジルの競争力強化につながる重要な改革であるとテーメル大統領は、改正法案の上院での承認の重要性を強調している。
労働改正法案変更の中には、年間30日間の有給休暇の3回までの分割及び支払いが可能となるが1回分は2週間連続が条件。また週最大44時間労働、残業込みでは48時間労働、1日2時間の残業規定並びに50%増しの残業代支給、臨時採用職員対する規定変更などがある。
また月間最大220時間以内であれば労働者と雇用者の交渉で1日の勤務時間を最大12時間労働が可能、就業時間内の休憩時間は、一律1時間から30分への短縮が可能となる。
週44時間未満の時短勤務や時給契約、自宅でのパソコンなどを使って勤務できるホームオフィスの権利取得、労働組合への納付金廃止。企業提供の通勤バス利用期間中の残業時間や到着時点の判定、アウトソーシング勤務規定などが変更されている。
派遣労働者保護として正規労働者の解雇後、即時の派遣社員として雇用する制限、また派遣労働者に対する食事や交通費、保安、医療の条件を正規雇用者と同等にしなければならない。
女性労働者の権利保護として、妊娠中や授乳期間中の女性でも医師の診断書及び本人が希望すれば、工事現場や屋外など、これまで禁止されてきた職場環境での労働も許可される。（2017年7月12日付けエスタード紙）
