連邦政府では、財政支出削減政策の一環として契約更新しなかった水力発電所返却や金融取引税（IOF）見直し以外にも社会保障院（ＩＮＳＳ）関連の減税政策の中止で国庫庁の歳入増加を目論んでいた。
しかし昨日の国会内の上下院議員混合委員会では、従業員給与免税の代替課税政策を導入した暫定令の見直しは、2018年1月からの減税政策中止を決定したために、連邦政府にとっては今年の20億レアルの歳入減少に繋がる。
この従業員給与免税の代替課税政策は2011年にジウマ政権によって導入、「ブラジル 拡大プラン」と命名された新工業政策でレアル高の為替や中国を中心とした輸入製品の急増で、特にダメージを受けている企業救済のために設けられた。
特に輸入急増の影響を受けている家具セクター並びに履物セクター、繊維セクターに対して、当初は企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．５%の課税、ソフトセクターは２．５%、最高4.5%の課税が50セクターに対して適用されていた。
連邦政府にとっては減税政策中止による歳入増加となるにも関わらず、昨年下半期から13%以上に達している失業率がさらに悪化する可能性があるために、代替減税政策で恩恵を受けている企業側から延長の要請が強かった。
2018年1月からの減税政策中止となれば連邦政府にとって、2017年は毎月4億レアルの歳入減で総額20億レアルの歳入減となる。2018年1月から中止になれば2018年は48億レアルの歳入増加となる。
50セクターに対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率免税の中止で、連邦政府にとって2018年は48億レアルの歳入増加が予想されている一方で、建設業界並びに地下鉄並びに鉄道、道路、通信のインフラ整備部門向け減税政策は継続される。（2017年7月6日付けエスタード紙）
