5月中旬のテーメル大統領進退問題の発端となっているJBS社共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏が盗聴した汚職問題テープ発覚にも関わらず、5月の経常収支は28億8,000万ドルを記録、5月としては統計を取り始めた1995年以来では記録を更新している。
5月の経常収支が28億8,000万ドルの黒字を計上した要因として、農畜産製品の国際コモディティ価格が低水準で推移したにも関わらず、記録的な穀物生産による穀物輸出が牽引して輸出総額が197億4,000万ドルに達した一方で、輸入総額が123億2,000万ドルに留まって、貿易収支黒字は74億2,000万ドルを計上していた。
今年初め5か月間の経常収支は、1月の経常収支赤字が50億8,000万ドルに達した影響で6億1,600万ドルの赤字を計上したにも関わらず、昨年同期の経常収支60億ドルを大幅に下回っている。
また5月の長期投資につながるブラジル企業買収や製造業部門向け対内直接投資総額は29億3,000万ドル、今年初め5か月間の対内直接投資総額は、324億6,000万ドルを記録している。
5月の対内直接投資総額29億3,000万ドルが、4月の55億8,000万ドル、3月の71億2,000万ドルを下回った要因として、5月中旬のテーメル大統領の進退問題の発端となっている政治危機の影響ではなく、大型投資案件が不在であったと中銀経済担当のフェルナンド・ロッシャ局長補佐は説明している。
6月の対内直接投資総額は25億ドル、今年1年間の対内直接投資総額は750億ドルをそれぞれフェルナンド・ロッシャ局長補佐は予想、しかしコンサルタント会社Parallaxis社チーフエコノミストのラファエル・レオン氏は、政治危機の影響が今後数カ月間の対内直接投資に及ぶ可能性を否定していない。
5月の旅行関連サービス収支は、ブラジル人の海外での支出総額は14億9,600万ドル、外国人のブラジル国内での支出総額は10億7,700万ドル、旅行収支は4億1,900万ドルの赤字を計上している。
昨年5月の旅行収支は6億7,900万ドルの赤字を計上、今年初め5か月間の旅行収支は、46億1,300万ドルの赤字計上で昨年同期の24億700万ドルの約2倍に拡大している。
中銀では今年1年間の旅行収支は、ドル安の為替並びにブラジル人の海外旅行増加で、昨年の84億7,300万ドルの赤字から125億ドルの赤字に拡大すると予想している。
また今年6月の23日までのブラジル人の海外での支出総額は10億8,800万ドル、外国人のブラジル国内での支出総額は2億7,000万ドル、旅行収支はすでに8億1,800万ドルの赤字を計上している。（2017年6月28日付けエスタード紙）
