連邦政府は、テメル大統領の録音問題発覚による政治混乱を迂回させるため、また労働法改正法案や年金・恩給改革法案の国会通過を図るために、滞納税回収計画（Refis）変更や個人所得減税率引上げまで「善意のパッケージ」拡大を余儀なくされている。
連邦政府では、今年3月10日からの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の凍結預金解除に続いて更なる「善意のパッケージ」第2弾として、個人所得税（IRPF）の免税幅を現在の1,903レアルから2倍に相当する4,000レアルへの引上げ並びに個人所得税の最高所得税27.5%を18.0%への引下を検討している。
国民の70%以上が反対している年金・恩給改革が国会で承認されれば2018年の統一選挙では連立与党に対する反対票増加が予想されるために、国民の大半を占める月収が4,000レアル以下の大衆層の取込みを余儀なくされている。
農村労働者並びに扶養家族に対する健康保護制度の農村福祉・社会保障特別基金(Funrural)対応による農村議員の取込み以外にも個人所得税が免除される1,903レアル以下の農村労働者への対応として、100億レアルに達する負債返済の分割を検討している。
連邦政府は今年初めに暫定令766号/2017を発表、法人税の滞納金の支払いに対して180か月の分割払い、金利の90%免除、罰金の50%免除など返済条件を大幅に緩和している。
州税のためその課税率が調整できる商品流通サービス税（ICMS）の税率を各州 政府が引下げ競争を展開する「港湾戦争」と呼ばれる輸入製品に関する州内への誘致合戦を終結するための国家財政政策審議会（CONFAZ）の介入を大幅に緩和する。
また連邦政府は負債を抱えているサンタ・カーザ慈善病院に対して20億レアルを限度にクレジット金利軽減。インフレ指数調整を上回る貧困層補助のボルサ・ファミリア・プログラムへの資金確保を発表している。
連邦政府は基礎教育振興基金（Fundeb）が不均等に分配されているために、今年の予算130億レアルの各州政府への分配方法を変更。また予算管理省並びに運輸省は建設中のインフレ整備事業の完成を優先させるために建設工事状況把握のためにリストアップ、テメル大統領の支持率が低い北東部地域の工事完成を優先させる。（2017年6月13日付けエスタード紙）
