コンサルタント会社LCA社では、ブラジル国民の一人当たりの国内総生産（GDP）が経済リセッション前の2014年第2四半期の水準まで回復するには5年間を要すると予想している。
今年第1四半期の一人当たりのGDP伸び率は前四半期比0.9%増加したにも関わらず、2014年第2四半期から11四半期連続でGDP伸び率がマイナスを記録している。
現在の政治混乱が早急に収まって今年のGDP伸び率が0.5%増加、2018年のGDP伸び率が2.4%増加したと仮定してもブラジルの一人当たりの国民所得が2014年の水準2万8,500レアルまで戻るには、最低でも2021年になるとLCA社経済アナリストのThovan Tucakov氏は予想している。
2017年第1四半期のGDP伸び率は前年同四半期比マイナス0.4%、過去12カ月間比ではマイナス2.3%、農畜産部門は15.2%増加、0.3%増加、鉱工業部門はマイナス1.1%、マイナス2.4%、サービス部門はマイナス1.7%、マイナス2.3%、FBCFはマイナス3.7%、マイナス6.7%、一般家庭消費はマイナス1.9%、マイナス3.3%、公共支出はマイナス1.3%、マイナス0.7%と唯一、農村地域のGDPしか伸びていない。（2017年6月5日付けヴァロール紙）
