テメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社の幹部２人が最高裁判所に提出したとの「O Globo」紙の報道を受けて、テメル大統領に対する弾劾寸前まで発展して未だに政界が混乱をきたしている。
ＪＢＳ社のJoesley Batista氏は、司法に不正事実を隠さず供述して違法分の罰金を払うなどの約束と引き換えに刑罰の軽減をしてもらう司法取引供述（ＤＥＬＡＣＡＯ ＰＲＥＭＩＡＤＡ）では、ブラジリア連邦直轄地の連邦検察庁（MPF）と１０３億レアルの支払いで合意した。
罰金総額１０３億レアルのうち８０億レアルは、投資ファンドや金融機関向けで、連邦貯蓄金庫年金基金（Funcef）並びにペトロブラスの年金ファンド（Petros）、ブラジル経済社会開発銀行（BNDES）がそれぞれ２５%となっている。
また連邦政府も罰金８０億レアルのうち１２．５%、勤続期間保障基金（FGTS）は６．２５%、連邦貯蓄金庫（Caixa）も６．２５%をそれぞれ受け取るが、残りの２３億レアルも社会福祉プロジェクトなどに支払われる。
ＪＢＳ社の１０３億レアルに達する罰金支払い期間は２５年間に固定されている。この間のインフレ調整は広範囲消費者物価指数（IPCA）が用いられるが、２５年間の累積罰金金額は２００億レアルに達すると予想されている。
今回のＪＢＳ社に対する１０３億レアルの罰金支払いは、オデブレヒト社の罰金支払い期間２３年間の総額６８億レアルを大幅に上回っているとブラジリア連邦直轄地の連邦検察庁（MPF）では発表している。（２０１７年５月３１日付けUOLサイトより抜粋）
