昨日の上院議会での公聴会に於いて、国庫庁のJorge Rachid長官は、昨年の個人・法人税申請からの分析結果として、現在の所得税システムでは、ブラジル人の所得格差が拡大していると指摘している。
2016年度の個人所得税申請の分析結果として、申請者の所得の最上位0.1%の2015年の平均月間所得は13万5,103レアル、その下の0.9%の平均月間所得は3万4,165レアルで富裕層を形成している。
2015年の個人所得税申請の上位1.0%に続く9.0%の高所得層の2015年の平均月間所得は1万3,669レアル、その下の40%の中間層に相当する2015年の平均月間所得は4,660レアルであった。
一方2016年に所得申請した人の下位50%の2015年の平均月間所得は、最低サラリーの3.9%に相当する1,640レアルであったが、この所得層以下は経済活動人口の73.3%を占めている。
しかし2015年の個人所得税申請の上位10%の高所得者層は、課税されないポウパンサ預金、不動産や農畜産関連の金融投資比率が高いために免税率は全体の30.2%を占めていた。
2016年の個人所得税申請者は2751万8844人であったが、そのうち2524万6778人は所得が最低サラリーの15倍以下の申請者、所得税を最も支払った最上位層は最低サラリーの80倍～240倍の月収を得ている富裕層となっている。
また2016年の法人所得税調査では、零細・小企業向け簡易税務申告制度（Simples Nacional）を利用した企業数は335万656企業で全体の74%を占めたが、実質利益法（lucro real）の申請は14万5,797企業、推定利益法（PPM）の申請は8,000企業であった。（2017年5月10日付けヴァロール紙）
