2000年に法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の滞納する企業に対して、国庫庁では企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度である滞納税回収計画（Refis）の変更を試みていた。
しかし2000年以降滞納税回収計画（Refis）による法人企業の税金滞納を防ぐために、25回にわたって滞納税回収計画（Refis）を変更したにも関わらず、毎年平均186億レアルの滞納延長による歳入減少に結び付いていた。
2000年に発表された滞納税回収計画（Refis）は、2006年に4回、2014年に6回も変更されており、今年初めに発表されたNovo Refisプログラムまで25回も変更されている。
連邦政府は今年初めに暫定令766号/2017を発表、滞納金の全額支払いに対して罰金90%の免除、滞納金5.0%の5回払い、残金150回払いなど条件を大幅に緩和している。
法人税の支払いの80%を占める大企業の32%が滞納税回収計画（Refis）による税金支払いに応じているものの、大半の企業は初回の分割払いを行うが、その後は更に滞納条件が緩和される新たな滞納税回収計画（Refis）の発表を待っている。
しかし連邦政府の経済班は、今年初めに発表された暫定令766号/2017による新しい滞納税回収計画（Refis）では、歳入予定の80億レアルのうち60億レアルが歳入に結び付かなくなると指摘している。（2017年5月10日付けエスタード紙）
