3月末に連邦政府は、今年の財政プライマリー収支赤字を目標の1,390億レアル以内に収めるため約600億レアルの財政削減発表を余儀なくされ、減税政策の見直しや増税政策導入などを図ると予想されている。
今年の歳入増加には、契約更新しなかった水力発電所返却や金融取引税（IOF）見直し以外にも社会保障院（ＩＮＳＳ）関連の減税政策の見直しによる48億レアルをも見込んでいるものの、金融市場関係者は、減税政策による見直し効果は32億レアルに留まると予想している。
48億レアルの歳入増加のためには、雇用維持のため企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率免税に対応する売上の数％課税の代替減税政策として54セクターに適用していたにも関わらず、大半の50セクターで減税政策中止決定を余儀なくされている。
50セクターに対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率免税の中止で、連邦政府にとって2018年は78億レアルの歳入増加予想、しかし建設業界並びに地下鉄並びに鉄道、道路、通信のインフラ整備部門向け減税政策は継続される。
この従業員給与免税の代替課税政策は2011年にジウマ政権によって導入、「ブラジル 拡大プラン」と命名された新工業政策でレアル高の為替や中国を中心とした輸入製品の急増で、特にダメージを受けている家具セクター、履物、繊維セクターに対して、当初は企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．５%の課税、ソフトセクターは２．５%の課税が適用されていた。
しかし経済リセッションで特に製造業部門の雇用維持が困難となり、また実質賃金の目減り、アウトソーシング拡大などの要因で、従業員給与免税の代替課税政策による雇用維持効果はなくなってきていた。（2017年5月9日付けエスタード紙）
