2014 年12 月31 日までにブラジル居住者で海外に保有していた資産に対して、適用される2016年1月14日公布の法律13.254号/2016の為替及び税務規制特別制度(RERCT)はレパトリアソン法と呼ばれ、国外にある未申告の不正資産を申告し、政府に罰金と所得税を支払った人に恩赦を与え、合法化する法律13.254号/2016によるレパトリアソン法による15%の所得税並びに15%の罰金による国庫庁の臨時歳入となる。
法律13.254号/2016によるレパトリアソン法での申請をしなかったブラジル居住者に対して、新たに法律13.428号/2016で海外に保有している資産の合法化を連邦政府は促している。
2016年6月30日までに海外で保有していた資産のうち、法律13.428号/2016によるレパトリアソン法の所得税は前回の法律13.254号/2016と同率の15%が徴収される一方で、罰金に関しては、前回の15%から20.25%に引き上げられ、国庫庁の臨時歳入増加が見込まれていた。
法律13.428号/2016のレパトリアソン法の申請最終日2016年6月30日のレアル通貨に対するドルの為替はR$3.2098、法律13.254号/2016のレパトリアソン法の申請最終日2014年12月31日のレアル通貨に対するドルの為替は、R$2.6564と約25%のレアル安の為替となっており、国庫庁にとっては、罰金比率に引上げ以外にも歳入増加につながっている。
2017年4月末までにレパトリアソン法による申請は1,527億レアルに達しているが、申請の83%に相当する1,261億レアルは依然として海外に留まっており、僅かに266億レアルがブラジル国内に流入したに過ぎない。
Azevedo Sette Advogados社共同創立者のオルデリオ・アゼヴェード・セテ氏は、長く続いた経済リセッションや高止まりする失業率、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題による政治混乱などの要因で、大きな資産を海外に保有している資産家は、レパトリアソン法による海外資産申請にも関わらず、継続して海外での資産保有を継続している。
レパトリアソン法による海外資産申請件数のうち1万194件で270億レアルがブラジルに流入したが、1件当たりの資金流入額は、26万レアルと大半が100万レアル以下の投資家の資金流入となっている。
サルネイ政権時の1986年のクルザードプラン並びにフェルナンド・コロール・デ・メロ政権時の1990年の預金封鎖、ルーラ政権誕生時の2002年にブラジルから海外への資金逃避が顕著であったとMachado,Meyer弁護士事務所のチアゴ・ドックホン共営者は説明している。
2017年4月末までにレパトリアソン法による申請は1,527億レアル、そのうち個人資産は1,516億レアル、法人資産は11億レアル、また1,527億レアルのうち1,261億レアルは依然として海外で資産保有されている。
2017年4月末までにレパトリアソン法による申請総額1,527億レアルのうち最も海外資産保有国は、スイス並びに英国領ヴァージン諸島でそれぞれ35億レアルとなっている。
3位には米国16億レアル、バハマ12億1,000万レアル、パナマ8億6,700万レアル、カイマン島3億2,800万レアル、ルクセンブルグ3億2,700万レアル、ポルトガル1億レアル、その他は5億3,900万レアルとなっている。（2017年4月30日付けエスタード紙）
