2017年3月の国庫庁の歳入総額は、経済リセッションの回復遅れの影響で前年同月比1.16%減少の989億9,000万レアルに留まって、2010年3月の水準まで低下している。
特に金融機関の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入が前年同月比5.29%減少の14億レアル、また企業の売上並びに収益に連動するIRPJ税並びにCSLL納付金も前年同月比7.9%減少の146億6,000万レアルに留まっていた。
今年第1四半期の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同期比0.08%微増の3,287億4,400万レアル、IRPJ税並びにCSLL納付金による歳入は15.43%増加している。
3月の過去12カ月間の国庫庁の歳入総額は前年同期比0.82%微増している。2016年上半期の国庫庁の歳入総額は、前年同期比8.0%減少していたにも関わらず、昨年10月に国外にある未申告の不正資産を申告し、政府に罰金と所得税を支払った人に恩赦を与え、合法化する法律13.254号/2016によるレパトリアソン法による15%の所得税並びに15%の罰金による国庫庁の臨時歳入が460億レアルを記録した経緯があった。
3月の連邦政府による減税政策適用による国庫庁の歳入は75億レアル減少したものの前年同月の76億レアルとほぼ同等、また今年第1四半期の減税政策適用による国庫庁の歳入は211億600万レアル減少、前年同期の226億８,６００万レアルとほぼ同等となっている。
今年第1四半期の一般家庭の消費に連動する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）による歳入は前年同期比４．０%減少、PIS/COFINSによる歳入は、国庫庁にとっては社会保障院（INSS）の納付金に次ぐ歳入源となっていために歳入増減の影響が大きい。
今年第1四半期の一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）並びに輸入税（II)、金融取引税（IOF）は前年同期比で減少しており、経済回復の遅れやカーニバルや教育機関の夏季休暇などの影響で営業日数が減少したことも国庫庁の歳入減少の要因となっている。
また今年第1四半期の社会保障院（INSS）の納付金は、依然として高い失業率が反映して前年同期比１．３６%減少の９３０億レアルに留まっている。３月の石油のロイヤリティ収入は１月及び２月から反転して１．１６%減少、過去１２カ月間では０．８２%の減少に留まっている。（２０１７年４月２７日付けヴァロール紙）
