ミッシェル・テーメル政権は労働法改正案を下院議会の承認を得るために、連立与党議員取り込みでぎりぎりの政治駆け引きを余儀なくされていたが、労働法改正案は、昨日の下院議会で賛成票２９６票、反対票１７７票で承認された。
昨日の下院議会での労働法改正案の承認を得るために１０時間以上に亘って審議されていたが、テレビで審議の行方を見守っていたテーメル大統領は、この勢いで年金改革法案の国会での承認獲得に自信を深めた様子。
しかし労働法改正案よりも比較にならないほど連邦政府の財政再建を左右する年金改革法案が下院を通過するためには２/３に相当する３０８議員の賛成票の取込みが不可欠となっている。
しかし昨日承認された労働法改正案の賛成票２９６票より不足分は１２票だけであるとモレイラ・フランコ大統領府秘書室長官は、労働法改正案の承認で楽観視している。
下院で承認された労働法改正案は上院での承認で最終的に労働法は改正されるが、上級労働裁判所判事協会（Anamatra）のジェルマノ・シケイラ会長は、労働法改正案の上院での承認で、労働訴訟は３倍に増加する可能性を指摘している。
Bichara Advogados社のジョージ・ゴンザガ・マツモト弁護士は、現在１,３００万人以上の失業者が存在するために、労働法改正案の移行期間の今後５年間の労働訴訟は３０%～４０%増加する可能性があるものの移行期間を過ぎると減少すると予想している。（２０１７年４月２７日付けエスタード紙）
