5月8日に予定されている年金・恩給改革の下院特別委員会での最終案採択に向けて与野党間での政治駆け引き交渉が困難を極めているが、すでに与野党間で合意に達している年金改革法案では、連邦政府にとって原案よりも今後１０年間で１,８９０億レアルの歳出増加に結び付くほど年金改革の反対勢力に譲歩している。
財務省では２０１８年～２０２７年の年金改革による歳出は６,０４０億レアルから７,９３０億レアルへの増加が余儀なくされており、また連立与党議員の説得工作が困難を極めているために、ロドリゴ・マイア下院議長は、下院での最終採択は5月15日になる可能性を示唆している。
また財務省では２０１８年～２０２２年の今後５年間の歳出増加は１７%、２０１８年～２０２７年の１０年間では２４%に上昇すると予想、現在の連邦政府や地方政府の公務員向け年金・恩給支出はGDP比１３%に達している。
連邦政府では、現行の年金・恩給制度が継続すれば２０１８年の民間企業の年金・恩給支出はGDP比９．０%を予想、しかし２０６０年にはGDP比１８．８%に達すると警告している。
ブラジル地理統計院（IBGE）では、２０１７年の６５歳以上の年齢人口は１,７５０万人、２０６０年には２３２．５%増加に相当する５,８４０万人に達すると予想しており、早急な年金・恩給改革は不可欠となっている。（２０１７年４月２７日付けエスタード紙）
