ロドリゴ・マイア下院議長は、今週中に労働法修正案の国会での承認を押し通すと見込まれているが、今日25日に労働法修正特別委員会で最終討論を行い、明日若しくは遅くとも27日までに、下院議会で審議して労働法修正案の承認を得る計画を練っている。
下院の連立与党リーダーのアンドレ・モウラ下院議員(キリスト教社会党 PSC)は、労働法修正特別委員会での労働法修正案はすんなり通り、また国会での労働法修正案承認に対する賛成票は、すでに確保できていると強調している。
しかし昨日連立与党のキリスト教社会党（PSC）幹部で鉱山エネルギー相であるフェルナンド・コエーリョ・フィリョ氏の父親のフェルナンド・ベゼーラ上院議員は、労働法修正案に反対を表明して、連立与党の乱れが表面化して危惧されている。
今回の労働法修正案の主な争点は、30日間の休暇の分割及び支払い、現在1時間確保されている昼食時間を30分に短縮可能、1日8時間の労働時間を週最高44時間労働限度に12時間に延長、また残業時間を含めた週最高労働時間48時間、月間の最高労働時間220時間。
また企業提供の通勤バス利用期間中の残業時間や到着時点の判定、36時間の中休みは挟んだ12時間の定常勤務、1日2時間の残業規定並びに50%増しの残業代支給、臨時採用職員の対する規定、ホームオフィス (Home Office)規定、労働組合への納付金廃止、アウトソーシング勤務規定などの変更が予定されている。（2017年4月25日付けエスタード紙）
